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「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育ての両立支援

一般事業主行動計画の内容

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
 2019年3月1日 ~ 2022年2月28日(DAMZ)
 2020年3月1日 ~ 2022年2月28日(第一実業)

2.目  標
 ➀妊娠中および出産後の従業員の相談可能な担当部署(窓口)の設置
 ②育児休業の取得や職場復帰しやすい職場環境の整備
  男性の育児休業・育児目的休暇の取得や職場復帰しやすい職場環境の整備
 ③育児と仕事を両立できる制度の実施

3.対  策
 2019年 3 月~ 相談窓口の設置、従業員への周知
 2019年 3 月~ 職場環境の整備
 2019年 3 月~ 制度の実施と社内アンケートにて改善案の検討

女性活躍推進に対する取り組み

育児休業者の職場復帰支援

2015年8月に女性活躍推進法が成立し、2016年4月1日に施行されました。
当社としても、女性活躍推進法に基づき、女性の職場生活における活躍の推進に取り組むため、行動計画を策定しています。

女性活躍推進に対する取り組み

女性活躍推進法の一環として「育児短時間正社員制度」を2016年9月より導入しました。
育児休業明けの社員が無理なく職場復帰するためには、企業及び職場の支援は不可欠です。
この制度はお子さんが小学校に就学するまで利用でき、1日の所定労働時間を6〜8時間とし、早番の勤務時間内で勤務時間7パターンより選択可能となります。
出産を理由として退職することなく、育児休業、育児短時間正社員制度を活用しながらイキイキと働いてもらうことで、
女性社員が活躍できる環境を整備しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、次の行動計画を策定する。

1.計画期間
 2021年4月1日 202 4 年3月31日

2.目標
 ① 女性正社員の雇用割合を30% 以上にする
 ②主任における女性割合を30%以上にする

3.取組期間
 目標①及び②のいずれも
 2021年4月1日 202 4 年3月31日

4.取組内容
 「目標① 女性正社員の雇用割合を30%以上にする」
 ●各年度の採用目標人数と割合を以下の通りとする
  なお採用予定人数を変更する場合は目標とする割合を維持する
  2022年度 5名(内女性2名以上/40%以上)
  2023年度 5名(内女性2名以上/40%以上)
  2024年度 5名(内女性2名以上/40%以上)
 ●新卒採用活動として定期的に参画している合同企業説明会、及び、自社説明会において
  女性正社員を積極的に起用し実際に活躍している女性正社員の存在と状況を周知する事により
  女性活躍を推進している企業である事を示す 。
  また女性正社員との面談の場を設け、学生が実情に関する質問等をしやすい状況を設ける。

 「目標② 主任における女性割合を30%以上にする」
  ●2021年3月10日現在主任における女性割合…13.8%
  ●取組期間中、女性の主任昇格目標数は、毎年3名以上とする
  ●2021年度~2023年度の3年間において、年度毎に女性昇格希望者を把握し、
   必要に応じて女性主任をその上司として配置し昇格を後押しできる環境を整える。
  ●2021年度~2023年度の3年間において、年度毎に女性昇格希望者と
   女性主任を対象としたミーティングを実施し、昇格希望者が女性主任と意見交換できる環境を設ける。
   また昇格制度や主任業務、及び、女性主任の必要性を説明する。

育児短時間正社員制度の利用

齋藤 茉莉(DAMZ竹尾インター本店)
制度を利用する前と、利用後の違い

この制度を利用する前は、土曜・日曜・祝日は遅番勤務がありましたが、その際に母に子どもをお願いするのは申し訳なく思っておりました。子どもも私がいない夜は寂しがっていたようでした。しかし、この制度を利用してからは母にお願いする事も減り、子どもにも寂しい思いをさせなくてすむようになりました。

制度の利点

子どもとの時間を多く取れるところです。遅番があると子どもを母にお願いしなければなりませんでしたが、現在は夕方から一緒に過ごせるので、今まで以上に子どもとの時間を大切に出来ます。

制度のポイント

育児と仕事の両立ができ安心して正社員として頑張れるところです。
今後は出産後の復帰に悩む人も戻りやすくなると思います。

プライベートの充実

充実しています。早番が終わった後は一緒に買い物をしたり、ジュースを飲んだり、時間に余裕を持つ事が出来ます。最近は少し遠くまで温泉に入りに行き、初めての広いお風呂に大喜びする子どもを見られました。

取組内容と実施時期

取組1:新卒採用において女性の応募を増やす取組を強化する。

●2016年4月~
合同企業説明会・会社説明会に女性社員を積極起用し、女性活躍推進を周知する。
求人票に女性活躍を推進する企業であることを記載する。
女性の学生を対象とした会社説明会を開催する。

●2017年3月~
企業HP及び採用向け会社案内を見直し、社内で活躍する女性紹介ページ等を追加する。

取組2:非正社員から正社員への転換制度を積極的に進める。

●2016年8月~
転換制度希望者を対象に個別ヒアリングを実施。(年1回)

●2016年11月~
社内報に活躍する女性社員の姿を紹介し、従業員休憩室に社内報を備え付け、誰でも閲覧できる状態にする。

情報公開項目

採用した労働者に占める女性労働者の割合(2021年3月10日現在)
正社員 男性75.6% 女性24.4%
パートアルバイト 男性38.5% 女性61.5%
【労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表】
正規雇用労働者の中途採用比率(公表日2021年4月11日現在)
2018年度 23.0%
2019年度 40.0%
2020年度 24.0%

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